公認会計士になるのはとても大変

公認会計士になるには国家資格である公認会計士試験に合格国家することが必要です。受験資格は特に設けられておらず、誰でも受験することができます。ただし、試験は極めて難易度が高く、その難しさは司法試験に次ぐといわれています。

公認会計士になるためには、大まかに三つの関門をクリアしなければなりません。第一関門は、毎年行われている公認会計士の筆記試験の合格です。試験の内容は「短答式」と呼ばれるマークシート形式と「論文式」と呼ばれる記述形式の二種類があります。短答式試験に合格できた人のみ、後日論文式の試験の受験が可能です。

この筆記試験では会計に関するさまざまな分野の知識が問われます。必ず受験しなければいけないのは会計学、監査論、企業法、租税法の4科目で、これ以外に経済学、統計学、経営学、民放から1科目を選択して受験します。この筆記試験は合格者は毎年10％以下ととても厳しいのでしっかり対策をしなければ合格はできません。

筆記試験に合格したら第二関門として実務経験か必要です。会計や監査法人を専門として行っている企業に就職し、2年かけて実践的な公認会計士としての知識や技術を身につけます。実務経験を積むと最終関門である日本公認会計士協会が行う修了考査と呼ばれる筆記試験を受けることになります。修了考査に合格すると、ようやく公認会計士として登録することができ、登録まで必要な年数は大体5年です。

公認会計士のニーズ

公認会計士の主な仕事といえば監査です。企業がきちんと法律に則った経営をしているのかを確認しています。監査法人で働いたり企業内で監査業務を請け負ったり、個人で独立したりと働き方は様々です。

しかし、近年では監査法人の採用減によって公認会計士の試験に合格しても監査法人に就職できないという状況も生まれています。そのため、公認会計士になることはメリットが低いと思われがちですが、そのようなことはありません。

まず、試験の難易度を上げて公認会計士になる人の数を絞っていることで採用の窓口がこれから増えることが見込まれています。そして、最近では企業の監査の厳格化や国際会計への対応が必要となっており、それに伴い公認会計士の担当する仕事は増加傾向にあるのです。

今後は従来の仕事だけでなく、M&Aコンサルティングや企業の海外展開のサポートなど、より多方面で活躍する公認会計士が増えてくることが予想されています。そのため、公認会計士になった後も勉強をして幅広い知識と情報量が求められます。